2013-05-29 第183回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
現在、要員でございますが、火山専任の要員数は、平成七年の火山課設置当時は約七十名ございましたが、現在は約百五十名ということで、要員という点では大幅に増強してきたということで認識してございます。
現在、要員でございますが、火山専任の要員数は、平成七年の火山課設置当時は約七十名ございましたが、現在は約百五十名ということで、要員という点では大幅に増強してきたということで認識してございます。
これは名前は申しませんが、別に特別の任務を負った課を一課設置したいということで、強力にお願いしておるわけでございます。
この三十七名の内訳を申し上げますと、郵政参事官一、通信政策課事務要員九、放送部有線放送課設置三、電気通信監理事務要員七、電離層観測衛星用地上管制要員十一、有線テレビ監理要員三、通信衛星、放送衛星開発要員三、以上でございます。
行政管理庁というものはそういう便宜な解釈を始終やると、あなた方の存在自体を否認することになりますが、そこで伺いますが、室に二課設置することを認めた理由として、いまあなたは弾力的な考え方をお示しになりましたが、現在または過去において、行政機関において室の中に課が設置された例があるか、それをお示し願いたい。あなたはあるようなないような答弁をしたから。
○足鹿覺君 行管に伺いますが、室に二課設置することをあなた方はお認めになりますか、いま私どものやりとりを通じてお聞きになって。いかがですか、それは。
しこうして、国民生活局の仕事でございますが、これは冒頭に御質問もございましたが、大体この局には課を三課設置することにいたしております。
山口県の地方課がその後いろいろ調べたところでも、この村では行政組織についても課設置条例が設定されていないので、したがって法的には全く未組織状態である。だから役場の中は村長さんと収入役と助役ですか、それだけがいて、あとの組織は全くないままで運営されていたことが県の調べでわかったということであります。
増本 甲吉君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事の補欠互選の件 ○継続調査要求に関する件 ○国民健康保険事業に対する国庫負担 増額の請願（第一二号） ○し尿処理場並びにじんあい焼却場設 置事業費国庫補助増額等に関する請 願（第一三号）（第八〇〇号） ○戦傷病者のための単独法制定に関す る請願（第四三号）（第二二八号）（第 二六九号） ○厚生省医務局に看護課設置
塚原俊郎君紹介）（第二〇八三号） 同（藤本捨助君紹介）（第二〇八四号） 同（木村俊夫君紹介）（第二二四六号） 定年退職者失業保険金一括支給に関す請願（肥 田次郎君紹介）（第二〇二二号） 原爆被害者救援に関する請願（安倍晋太郎君紹 介）（第二〇八〇号） 同外一件（藤澤芳雄君紹介）（第二〇八一号） 資格未取得引揚医師に対する特例措置に関する 請願（倉石忠雄君紹介）（第二〇八二号） 厚生省に看護課設置
また残余の府県におきましても、砂防課設置の機運にあるような実況であります。本省におきましても機構の拡充が必要となっておる次第であります。 さらに第三に、過去の機構を振り返ってみましても、昭和十三年から十五年の間、また昭和二十年から二十二年の間は、内務省土木局内にあるいは国土局内において、他の事業と独立して砂防課が設置されていましたことは御承知の通りであります。
具体的な内訳は人事課設置。結局事務官の増員になるわけでありますが、これが六十八人。その他の講習会、研修というのは、これはいわゆる講習会や研修を開きたいという金でございます。 最後が営繕費でございます。これは「別紙のとおり」となっております。
すなわち従来漁港課でやっておりまするけれども、昭和二十三年の漁港課設置以来、現在で予算量において九倍にならんとしており、港湾の数も四倍程度になっております。そういう点も考え、なお今後における建設の計画というものを十分やって、これに伴う実施の方も万全を期したい、こういうためにはやはり漁港部というようなものを設けて機構を拡充することも、一つ必要であるというふうに考えた次第であります。
離島課設置の問題については、これがなければ大体調査ができません。調査のできないところに適正な施策というものはできません。おそらくは各省で調査しておるからいいというだろうが、各省の調査の疎漏であって、施設の信用すべからざることは、離島に関する限りこれは明らかに言える。
建国記念日制定反対に関する請願、学校教育法第二十八条改正等に関する請願、学校教育法第百三条改正に関する請願、養護教諭の増員配置に関する請願、女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律案に関する請願、文部省に特殊教育課設置の請願、以上六件でございます。
漁業損失補償の請願（第 一二五四号） ○阿蘇総合開発特定地域に国立牧野改 良試験場設置の請願（第一四四六 号） ○北洋さけます漁業の完全操業に関す る請願（第一四四九号） ○農地転用基準の確立強化に関する請 願（第一五一八号） ○自作農維持創設資金わく拡大に関す る請願（第一五二二号） ○災害常襲地帯における農業災害防除 特別措置法制定に関する請願（第一 五九六号） ○農林省に園芸課設置
農業委員会制度改正等に関する陳情書 （第三一七号） 冷害農家の救済措置に関する陳情書 （第三一九号） 印旛沼、手賀沼干拓事業促進に関する陳情書 （第三二八号） 同月二十五日 地方競馬の民営移管に関する陳情書 （第三四一 号） 小団地開発事業に関する法律制定の陳情書 （第三四八号） 食糧管理制度に関する陳情書 （第三八九号） 冷害凶作対策に関する陳情書 （ 第三九〇号） 農林省に園芸課設置
老朽校舎改築費国庫補助等に関する請願（委員長報告） 第一八六 岩手県篠木中学校建築費国庫補助に関する請願（委員長報告） 第一八七 学校給食継続実施に関する請願（委員長報告） 第一八八 富山大学経済学科を学部に昇格独立の請願（委員長報告） 第一八九 公開映画に関する請願（委員長報告） 第一九〇 鹿児島県十島村内小中学校児童生徒に教科用図書給與に関する請願（委員長報告） 第一九一 文部省特殊教育課設置
次に請願第二千百九十号は、学校給食継続実施の要望であり、又請願第二千四百八十五号は、特殊兒童教育振興のために文部省に特殊教育課設置を望むものであります。次に請願第二千三百九十六号は、青少年に惡影響を及ぼしている犯罪映画等については、特段の配慮を願いたいというものであり、又請願第二千七百八十九号は、高等学校定時制教育振興を要望いたしております。
徳島におきましては、徳島の知事さんが選挙公約として婦人課設置を言つた。それを実際に現わして徳島では婦人課が今度できました。ところが中央の婦人少年局はなくなるでは、今更婦人課を作つてどうするのだという気持が男の中にも先ずありました。
最後に通産省に計量課設置のことについてお願い申上げたいと存じます。
第四十四條第一項では会計課設置の禁止を削除しまして、委員会の自由にまかせました。これについては、会計に関する部課につきましても、教育委員会は予算の執行権を有しておりますし、かつこのたび新たに第六十條第二項の規定の追加によりました收入命令権の委任を設け得ることになりますので、会計部課の設置を積極的に否定することは不適当と考えた次第であります。
日程第二の請願第十九号は、厚生省看護課設置に伴う看護行政の強化拡充等の請願であります。右の請願は、看護行政の一元化のために厚生省に看護課が設置せられたが、看護行政の刷新強化を図るためには、默々国民大衆の健康保持増進の職域に励む看護実務者のために適切な方策を樹立せられたいとの趣旨であります。 日程の第三は、請願文書表第五十六号、同じく第百十九号らい患者の慰安金増額に関する請願であります。
昭和二十四年十一月二十二日（火曜日） 午後一時三十七分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第十六号 昭和二十四年十一月二十二日 午前十時開議 第一 輸出品取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第二 厚生省看護課設置に伴う看護行政の強化拡充等の請願（委員長報告） 第三 らい患者の慰案金増額に関する請願（二件）（委員長報告） 第四